インプラント治療にかかる費用は医療費控除の対象！計算式や申請方法を解説
失った歯を補う治療としてメリットが得られるインプラント治療ですが、その分治療にかかる費用が高額になる傾向があります。
健康保険が適用されず決して安い治療費とはいえませんが、申請をすれば医療費控除が受けられることをご存じでしょうか。なかには「医療費控除って？」「知っているけれど申請方法がわからない」といった方も多いでしょう。
今回は、インプラント治療にかかる費用の医療費控除について解説します。計算式や申請方法もあわせて解説するので、医療費控除についてくわしく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
インプラント費用は医療費控除の対象になっている
インプラント治療は、歯科医院で行われる歯科治療ですが、健康保険のような公的医療保険の対象外です。費用のすべてが自己負担となるため、高額になる傾向があります。しかし、インプラント治療は医療費控除の対象となるため、申請すると所得税などが軽減されます。
医療費控除とは、1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合に、確定申告を行うと支払った税金の一部が戻ってくる医療制度です。生計をともにする家族の医療費を合算でき、申請額が多ければ戻ってくる金額も大きくなります。
インプラント費用はいくらになる？医療費控除額の計算式
インプラント治療でかかった費用は、医療費控除するとどれくらいの金額が還付されるのか気になる方も多いでしょう。医療費控除で受け取れる金額は、算定した医療費控除額へ所得税率をかけて算定した金額となります。
◇医療費控除の計算式
支払った医療費の合計額－保険などで補填される金額－10万円※＝医療費控除額
（※総所得税が200万未満の方は、総所得金額の5％で計算します。）
◇最終的に手元に戻ってくる還付金の計算式
医療費控除額×所得税率＝還付金
たとえば、年間の総所得額が300万円、その年にかかった医療費が30万円、保険で補填された金額が4万円のケースでわかりやすく解説します。
300,000円（医療費）－40,000円（保険金）－100,000円＝160,000円（医療費控除額）
160,000（医療費控除額）×15％（総所得300万円の税率）＝24,000円（還付額）
このケースでは、24,000円の所得税を軽減できることがわかりました。以上の計算式を参考に、ご自身の還付金がどれくらいになるのか計算してみましょう。
インプラント費用における医療費控除の5つのポイント
インプラント治療でかかった費用で医療費控除の申請をするには、いくつかの注意点があります。申請をする前に、以下のポイントを確認してみましょう。
- 確定申告が必要
- 控除額の上限は200万円
- 申請の猶予期間は5年
- 通院のために使った、公共交通機関の交通費も対象になる
- デンタルローン・クレジットカード払いの場合も申請可能
では、それぞれくわしく解説します。
確定申告が必要
医療費控除は自動的に手続きされる制度ではなく、自ら還付の申請を行う必要があります。毎年行われる確定申告で必要書類を提出することで、還付金を受け取れるようになります。または、電子申告（e-tax）での申請も可能です。
会社員などの方は自分で確定申告をする必要があるため、かかった費用がわかるように領収書やメモなどをわかりやすく残しておくようにしましょう。また、源泉徴収票は申請の際に、1年間の所得を記入するために使用します。会社から必ず受け取るようにしましょう。
控除額の上限は200万円
医療費控除額で控除される金額には、上限金額が定められています。上限額はインプラント治療にかかった費用の総額ではなく、上記で解説した「医療費控除額」の上限です。医療費控除額が上限の200万円に達した場合は、それ以上に治療費がかかってしても算定されることはありません。
複数本のインプラント治療を受けた場合は、費用がかなり高額になるため、なかには上限に達してしまう方もいるでしょう。インプラント治療にかかった費用のすべてが対象にならないケースもあるので、理解しておく必要があります。
申請の猶予期間は5年
確定申告は原則として翌年3月15日までに申請する必要がありますが、医療費控除の申請は、医療費を使った翌年1月1日から5年間の猶予があります。うっかり申請し忘れてしまっても、5年以内であれば還付金を受け取れるので、慌てずに準備を進めましょう。
しかし「申請の方法がよくわからない」「来年に申請すればよいか」と考えていると、知らぬ間に期限が過ぎているケースもあります。支払った治療費が戻ってくるお得な制度なので、忘れないうちに申請するようにしましょう。
通院のために使った、公共交通機関の交通費も対象になる
申請できる医療費には、通院のために使った公共交通機関の交通費も含まれます。交通費は領収書が発行されなくても申請できるため、日付と金額などをメモして管理しておくとよいでしょう。また、通院で付き添いが必要な方などは、付き添い人の交通費も申請できるため、あわせてメモに残しておきましょう。
ただし、マイカーで通院した場合の高速代やガソリン代、駐車場代などはやむを得ない場合を除き医療費控除の対象外となります。公共交通機関が動いていない時間帯に緊急で来院した場合や、病気やケガなどで電車やバスなどの移動が難しい場合は、タクシー代を申請できることがあります。その場合は、必ずタクシーの領収書を発行してもらうようにしましょう。
デンタルローン・クレジットカード払いの場合も申請可能
治療にかかった費用は、現金払いはもちろんデンタルローンやクレジットカード払いでも申請可能です。デンタルローンでは領収書が発行されないことがあるため、金額がわかる契約書の控えなどを保管しておきましょう。申請の際に、指示があれば提出する義務があるため、紛失しないよう注意が必要です。
また、クレジットカード払いでも申請可能ですが、年をまたいで支払いを続ける場合は注意が必要です。医療費控除で申請する期間は、1月1日から12月31日にかかった費用が対象のため、12月31日までに支払った金額で申請します。残りの分は翌年の申請になるため、還付される金額が減ってしまいます。
インプラント費用における医療費控除の申請方法
医療費控除額の計算方法や注意点などを解説しました。実際に申請するにはどのような書類が必要で、どのように申請するのか気になる方も多いでしょう。
ここでは、具体的な申請方法や、申請に必要な書類を解説します。
①必要書類を用意する
医療費控除を申請する際に必要な書類は、以下の4つです。
- 医療費控除の明細書
- 確定申告書
- 医療通知書
- 本人確認書類
医療費控除の明細書・確定申告書は国税庁の公式サイトからダウンロードするか、税務署で入手できます。確定申告書に1年間の所得を記入するため、源泉徴収票を手元に準備しておきましょう。
医療通知書とは、加入している健康保険組合から送付される書類です。医療費控除を申請する際に必要なので、届いてから申請までに紛失しないよう管理しておきましょう。
②住んでいる地域の税務署に提出する（確定申告）
上記で解説した必要書類がそろったら、期限までに住んでいる地域の税務署へ提出します。提出は税務省まで出向く必要はなく、郵送も可能です。また、電子申告（e-tax）を利用すれば、インターネットで申請できます。
通常の確定申告は2月16日から3月15日までですが、医療費控除の申請は1月1日から3月15日まで可能です。ただし、自営業などの方が行う確定申告とあわせて医療費控除の申請をする場合は、2月16日以降にまとめて行う方が手間がかからないでしょう。
まとめ
インプラント治療に関する医療費控除について解説しました。インプラント治療は歯科治療のなかでも高額になるケースが多いので、ぜひお得な医療費控除を利用しましょう。
吉祥寺セントラルクリニックでは、難症例にも対応が可能な医師がインプラント治療を行っています。インプラント治療を検討している方、インプラント治療に関する費用のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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